橋本聖子五輪相（５６）は２７日、閣議後に定例会見を行った。新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックにかかる追加費用の負担に関する議論について、大会組織委員会が年末に公表する大会経費の全体像を踏まえた上で検討する考えを示し、「しっかりと国も（議論に）加わり、どういう経費の負担分担をするかを精査したい」と述べた。

　大会延期で追加費用がかかることに伴い、大会組織委は経費削減のために５２項目の簡素化を示しており、今後は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、政府、東京都を含めた費用負担が論点となる。橋本大臣は「コロナ対策は国の仕事。どれだけの費用が必要かを今後決定していく」と、９月から立ち上げているコロナ対策調整会議で検討を進める考えを示した。

　また、各国のアスリートを各自治体が受け入れるホストタウン事業におけるコロナ対策の費用負担についても言及。「東京大会に向かって、自治体とともにオールジャパン体制でこの事業をしていくことが大きなレガシーになる」とした上で、費用を含めた負担については「国としてできるだけ（各自治体の）要望に応えていきたいのは当然。気持ちの上では１００％サポートしたいが、現実問題としてまだまだ精査しなければいけないところもある」と話すにとどめた。