2020.12.04

都１２００億、国７００億　五輪経費、組織委７００億円超

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　東京五輪・パラリンピックの１年延期に伴う追加経費と新型コロナウイルス対策費について、東京都が約１２００億円、国が約７００億円、大会組織委員会が７００億円超を負担する方向で調整していることが４日、関係者への取材で分かった。組織委は７００億円超の負担に加え、従来予算に計上されている予備費を充てることも想定している。

　組織委は４日、費用負担について同日午後に森喜朗会長、都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相による３者会談を実施すると発表。負担の大枠を決める。延期に伴う追加経費は１７００億円程度、新型コロナ対策費は９００億円超の取りまとめで調整している。