五輪・パラ、協賛社と契約延長 国内スポンサー全68社
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東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、新型コロナウイルスによる大会の1年延期に伴い、国内スポンサーの全68社と契約延長で基本合意したと発表した。当初、各社との契約は今月末で終了する予定だった。基本合意を踏まえた契約書の締結に向け、手続きを進める。
組織委の森喜朗会長は「東京大会は五輪の歴史上、最大のパートナー企業からの支援をいただいてきた。まさにオールジャパンと言えるパートナー企業からの協力をいただき、心強い」とコメントした。
組織委は、22日に国内スポンサー収入として3500億円を計上。契約延長で200億円規模の追加収入を見込んでいるとみられる。