2020.12.29

五輪の医療従事者に手当や協力金　政府、原則無償から方針転換

新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者への感謝の気持ちと五輪開催を願い、屋形船約５０隻が集まり開かれたイベント＝７月、東京・お台場海浜公園

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　東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断した。複数の大会関係者が２８日、明らかにした。

　大会経費に関する４日の政府と東京都、組織委の合意では、コロナ対策費として９６０億円を計上。このうち検査体制の整備などで国が負担する１６０億円の枠内で、協力金や手当を賄う方針だ。