新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、１年延期され今年７月に開幕予定の東京五輪にも暗雲が漂っている。東京では２度目の緊急事態宣言が発令され、各種世論調査でも約８割が中止、再延期という今年の開催に否定的な意見。年明けから海外メディアも悲観的な論調が相次いでおり、１５日の米ブルームバーグ通信は「東京２０２０五輪がまだ確実ではない理由」と題し、「第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がある」と報じた。

　中止となる理由について、３点を挙げ「１つは各国が予防接種を実施しているにも関わらず、依然として猛威をふるうパンデミック（世界的流行）」、「２つ目は日本政府が１月に大都市圏で緊急事態宣言を出しており、日本で依然として感染が高く推移していること」、そして最後の理由として「３つ目は、パンデミックの最中に世界的なイベントを開催することが壊滅的なコロナウイルスの波をもたらす可能性があることを多くの人が心配している。開催国のサポートの喪失です」とし、ＮＨＫの世論調査で開催支持が１６％しかなかったことを指摘した。

　同日の米「ニューヨーク・タイムズ」紙も「見通しは暗くなってきた」と報じ、中止の可能性にも言及。「東京五輪の計画は日ごとに不確実になっている。日本全土と欧米の大国でコロナの症例が増加するにつれて、東京と国際オリンピック委員会双方の当局者は、安全な大会を開催することは不可能である可能性があることを認め始めている」とし、「これは五輪準備のために１２０億ドル以上を費やし、さらに延期で数十億ドルを費やしてきた五輪組織と日本にとって大きな財政的打撃になる」と報じた。

　否定的な国内世論にも触れ、ＩＯＣなどが期待するワクチンについても、同紙は「ワクチンの展開は予想よりも遅く、人類の多くはこの夏までにワクチン接種を受けないままになる」と指摘した。

　海外紙による東京五輪への悲観的な見方は続いており、英高級紙「ガーディアン」は１日付けで「五輪当局者はあらゆる場面でウイルスに足場を崩されていることに気付いた。安倍首相が想定した（ウイルスに打ち勝った）祝賀会とはほど遠い、厳しい現実により期待を下げざるを得なくなっている」と報じ、ＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を「希望的観測」とバッサリ。日本の状況を「人々が五輪の夢を放棄する準備ができているようにみえる」とした。

　緊急事態が出された７日のＡＰ通信は「ウイルスの急速な広がりが五輪の計画を危うくしている」と報じるなど、中止や再延期を否定するＩＯＣ、政府、組織委と国内世論との温度差を指摘する報道も目立っている。