ＡＰ通信や豪ＡＢＣは１７日、新型コロナウイルスの影響で開催が不透明な状況が続く７月の東京五輪について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（８７）が国連に判断を委ねることを提案したと報じた。

　ゴスパー氏は地元豪州のテレビで、現在の見通しの不安定さを考えると、国連の専門知識が必要になる可能性を指摘し「パンデミックにより、これはスポーツの問題、国益に関連する問題を超えている。第三者を探している場合、国連に行き、ゲームが進むかどうか関与を求めるかもしれない」と、話したという。ＡＰ通信は「延期された東京五輪の運命を決定する場所は国連かも知れないと示唆している」と、した。

　東京五輪については、感染拡大が収まらない状況から、日本国内の世論調査で中止、再延期を求める今年の開催に否定的な世論が８割を占めており、海外メディアも中止への言及が相次いでいる。