内閣官房は２２日、英紙「タイムズ」が与党幹部の話として東京五輪を非公式ながら中止せざるを得ないと結論付け、３２年開催を目指していると報じた件について、「そのような事実は全くございません」と、完全否定した。

　「東京大会については昨年７月のＩＯＣ総会において、本年７月２３日のオリンピック大会の開会式を皮切りに競技スケジュールとその会場が決定されており、現在、本年夏からの大会の成功に向けて、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところです」と、今夏の開催を強調した。タイムズの報道は世界各地で反響を呼んでおり、早急な火消しをはかった形だ。

　先立って、東京五輪・パラリンピック組織委員会も「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている」と、否定。「政府、東京都、組織委、ＩＯＣ、ＩＰＣなどすべての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力しており、組織委としては、一日も早い社会の回復を願い、今夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力してまいりたい」と、開催への決意をつづっている。