２０２１年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された場合、約２兆４１３３億円の経済的損失となることが２２日、分かった。経済効果の研究で名高い関西大学の宮本勝浩名誉教授が推定した。

　宮本教授の試算結果は以下の通り。

　（１）１年延期による経済的損失：約６４０８億円（２０２０年３月１９日発表）

　（２）簡素化による経済的損失：約１兆３８９８億円（２０２０年１１月１０日発表）

　（３）無観客開催による経済的損失：約２兆４１３３億円（本報告書にて発表）

　（４）中止による経済的損失：約４兆５１５１億円（２０２０年３月１９日発表）

　宮本名誉教授は「どんな形になったとしても、新型コロナ拡大による経済への打撃は大きい」と述べる一方で、「しかしながら、これまで東京大会の準備のために実施されてきた公共事業などの経済効果はすでに実現しているし、東京大会を目指して開発されてきた映像、通信、自動運転などのＩＴＳ技術・ロボット産業の拡大、５Ｇの進展、水素社会の実現などの技術開発は続けられて、レガシー効果として日本の社会、経済、医療、生活などの発展に貢献していくことであろう」と前向きな見解も示した。