米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏が大会開催について「米国次第」とし、バイデン米大統領の姿勢にかかっているとの見解を示したと報じた。「もし大統領が五輪開催に向けて前向きな発言をすれば、強い勢いを得ることができる」と発言したという。

　広告大手電通の元専務の高橋氏は、米国内で放送権を持つＮＢＣを含めて開催に賛同させることが最重要とし「言いたくはないが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とバッハ会長は決断を下すことができない。彼らはそのレベルのリーダーシップを持っていない」との発言も伝えた。

　また同紙は、ＩＯＣのスポークスマンが高橋氏の発言について「米国チームについて決定するのは米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）で、大会参加を疑っていない。その事実を高橋氏が知らないということは悲しい」などと批判したとした。