国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２６日、新型コロナウイルスの影響で開催への懐疑論が出ている東京五輪・パラリンピックで、出場選手や関係者に訪日前のワクチン接種を推奨すると明らかにした。義務化はしない。医療従事者や社会的弱者が優先としつつ、接種は「安全な大会に寄与すると同時に日本国民への配慮」とした。

　ＩＯＣは五輪に参加する２０６カ国・地域の接種状況を把握するため、各国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に２月上旬をめどに報告を求める。ＮＯＣとの協議では「既に多くの国の政府が（協力に）前向きな決定を下している」という。ＩＯＣはＷＨＯや製薬会社と連携し、各国・地域への公平なワクチン供給に向けて支援を約束した。

　ＩＯＣは、国連総会の２０２０年の決議でコロナ禍におけるスポーツの価値や五輪・パラリンピックの意義が強調されていると指摘。「選手は重要な模範であり、接種は個人の健康だけでなく、地域社会の連帯や他者の健康への思いやりという強力なメッセージになる」と訴えた。