東京五輪・パラリンピック組織委員会は、森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、理事会と評議員会による臨時の合同会合を、週内にも開催する方向で調整に入った。関係者が８日、明らかにした。

　組織委はこの日、森会長の女性蔑視発言後の５日間で、大会ボランティア約３９０人が辞退したと明らかにした。組織委のコールセンターには５日間で、電話で約３５０件、メールで約４２００件の問い合わせがあったという。

　また、東京都に寄せられた抗議などの電話やメールは５日夕から８日夕までに６２０件に上り、累計は１１６２件となった。

　森会長の発言の影響は開催準備にも及んでおり、臨時の合同会合でどんな議論が行われるのか注目される。