東京五輪・パラリンピック組織委員会は１０日、森喜朗会長（８３）が「女性がたくさん入る理事会は時間が掛かる」などと女性蔑視ともとれる発言をした問題を受け、１２日午後に評議員、理事、監事を集めた合同懇談会を開催すると発表した。「今回の発言と今後の男女共同参画に関する組織委員会の取り組みについて、忌憚のないご意見を賜るべく、評議員会、理事会の合同懇談会を開催します」とし、進退については触れていない。

　森会長は３日のＪＯＣ評議員会で“女性蔑視”発言を行い、翌４日に謝罪し、撤回した。ただ、辞任は否定し、「皆さんが邪魔だって言われれば、老害が粗大ごみになったのかもしれませんから、そしたら掃いてもらえばいいんじゃないですか」と話し、報道陣に「面白おかしくしたいから聞いてるんだろう」など不機嫌な態度をみせ、国内外、スポンサーなどから「辞任論」も巻き起こるなど、さらなる批判を浴びている。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日、オリンピックにおける男女平等に関する声明を発表した。森会長の発言について「森会長の最近の発言は絶対に不適切であり、ＩＯＣのコミットメントと五輪アジェンダ２０２０の改革に矛盾している」と、苦言を呈した。ＩＯＣは森会長が発言を謝罪し、撤回した４日の会見後に「問題は終了した」と、声明を出していたが、国内、海外からの批判は収まらず、態度を一転させた。

　組織委は８日に３日の森会長の発言以降の５日間で大会ボランティア８万人のうち０・５％にあたる約３９０人が辞退したと発表した。同様に聖火ランナー２人も辞退した。また、組織委のコールセンターには５日間で約４５５０件（電話３５０件、メール４２００件）の抗議があったと発表している。