東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が女性蔑視と取れる発言をした問題の責任を取り、辞意を固めたことが１１日、分かった。１２日午後からの評議員、理事を集めた合同懇談会で表明する。後任は日本サッカー協会元会長で、選手村村長を務める予定だった川淵三郎氏（８４）の就任が確実に。これまでさまざまな問題が噴出してきた東京五輪は、開幕半年前に運営のトップが交代するという異常事態となり、開催に向けてさらなる難局に突入する。

　森氏が辞意を固めたことを海外メディアも速報した。ＩＯＣやスポンサー企業など「多方面で怒りを買った」（米ＡＰ通信）、批判を受けた森氏が結局「白旗」を揚げた（韓国の聯合ニュース）などと報じた。

　ＡＰは、森氏の発言は、日本が他の先進国と比べて女性の社会進出が大きく遅れているという側面も国際社会に知らしめることになったと指摘。辞意を固めたとの報道に先立ち、米国内で東京五輪の放送権を持つＮＢＣは「彼（森氏）は去らなければならない」と題した記事を電子版に掲載していた。

　２２２２年２月に北京冬季五輪を控える中国では、共産党機関紙、人民日報がスマートフォン向けアプリで「批判の声が止まらず、多くのボランティアが抗議のため辞退していた」と伝えた。

　聯合は、新型コロナウイルスの影響で五輪開催への懐疑論が収まらない状況の中で「最高責任者不在の事態に直面することになった」と指摘。五輪準備に支障が生じるとの懸念を報じた。

　ロシアのタス通信は、森氏が「自らの性差別的な発言を巡るスキャンダル」で辞意を固めたと速報した。