全日本柔道連盟（全柔連）の山下泰裕会長（６３）が２６日、都内で取材に応じ、事務局内で管理責任者が職員に対して威圧的な言動などのパワーハラスメント行為を行っていた疑いがあることについて経緯を説明したが、隠ぺいは否定した。

　問題の行為は、昨春に事務局内で発生した新型コロナウイルス集団感染に関して調査する過程で、大声で叱責するなどの行為があったと判明。山下会長は、コンプライアンス委員会の調査でハラスメント行為が１１月に報告されていたことは認めつつも、その後、当該責任者が１２月２日を最後に有給休暇を取って連絡が取れなくなり、処分をする上での規定上の「弁明の機会」を与えられないまま１月２６日に自己都合で退職したことから、事案の公表は必要ないと判断したと説明した。

　山下会長は「私の方で、本人の弁明や意見を聞いた上で最終的な判断をしようと考えていた。何度も連絡を取ろうとし、メールも送ったが、連絡がつかなかった。弁明の機会を与えた後に処分するかしないのかを検討する形だったが、機会を得ないままに退職された」と弁明。コンプライアンス委員会が報告書を出す以前の聞き取り調査では、当該責任者は自身の行為をパワハラと認識していないと否定していたという。

　隠ぺいは否定したものの、山下会長自身が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長との兼務で多忙をきわめ、事態を把握し切れなかったことを問題の一因に挙げ、会長職の進退にも言及。「最高責任者としての会長の責任が大きい。（引責について）全ての可能性がある」と、他の役員の意向次第では辞任する可能性があることも示唆した。６月頃には役員改選が行われる予定となっている。