全日本柔道連盟（全柔連）の事務局内で、前事務局長が職員に対して威圧的な言動などのパワーハラスメント行為をしていた疑いがある問題で、同局内のハラスメントなどの通報窓口が事務局長自身だったことが２６日、明らかになった。山下泰裕会長（６３）の判断で、問題が明るみになる前の今年１月１日付で改定され、現在は担当弁護士が通報窓口になっているという。

　パワハラ疑惑は、昨春に事務局内で発生した新型コロナウイルス集団感染に関して内部調査をする過程で判明。職員への調査で、当初は３人の管理職がパワハラ疑惑の俎上（そじょう）に上がったが、コンプライアンス委員会はそのうちの１人である前事務局長についてハラスメントが疑われる行為があったとの報告書を昨年１１月、山下泰裕会長（６３）に提出した。

　対応を一任された山下会長が本人と面談しようとしたものの、前事務局長は１２月１日に辞表を提出（全柔連は受理）し、２日の出勤を最後に有給休暇を取って連絡が取れなくなったという。規定上の「弁明の機会」を与えられないまま１月２６日に自己都合で退職したことから処分は見送り、事案の公表も必要ないと判断。ただ、コンプライアンス委員会が報告書を出す以前の聞き取り調査では、前事務局長は自身の行為をパワハラと認識していないと否定していたという。

　全柔連は２０１３年に発覚した日本代表の暴力問題以降、内部通報窓口を設置するなどパワハラや暴力行為への対応策をとってきたが、連盟の事務局内では上長自身が窓口だったこともあり、お粗末な経過をたどった。

　山下会長はパワハラ問題の隠ぺいは否定したものの、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長と兼務で多忙をきわめていることもあり、「最高責任者としての会長の責任が大きい。（引責について）全ての可能性がある」と辞任する可能性も示唆した。