東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が１１日、オンラインで開催されている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会での東京大会のプレゼンテーション後に会見した。

　五輪開幕まであと４カ月半。コロナ禍の中での開催に向け、山積する課題に対応しているが、ここにきてＩＯＣと組織委で足並みが乱れる場面が目立つ。総会初日の１０日、バッハ会長は、観客数上限について「極力遅く決断すべきだ。５、６月の動向も考慮する必要がある」とし、３日に開催された組織委、都、政府、ＩＰＣとの５者協議で合意した４月中の判断から先送りする可能性に言及した。この日、５者協議との整合性について問われた武藤事務総長は「５、６月と言われたのは、報道で見ました。ただ、５者で４月に決めると合意しましたので。認識は共有していると思う。どうして（バッハ会長は５、６月と発言した）と言われると、日本側からコメントするのは控えた方がいいかなと思う。５者で認識は共有していると理解している」と、歯切れが悪かった。

　この日の会議の冒頭でＩＯＣのバッハ会長から中国のオリンピック委員会から、大会参加者に新型コロナウイルスのワクチンの提供が提案があったことが明かされたが、武藤事務総長は「事前に話はなかった」と、明かした。提供があった場合の対応については「これはＩＯＣの話なので、コメントする立場にない」と、話すに止めた。