東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２０日、始まった。東京大会での海外からの観客について、受け入れ断念を決定した。新型コロナウイルスは変異株の出現などで厳しい感染状況が続き、国民の不安も強いことから見送りを強いられた。橋本会長は「本当に残念だが、現下の状況をみると、致し方ない判断」と話した。

　共同声明では「現在もなお、内外の感染状況については変異株の出現を含め、厳しい状況が続いており、また日本国も含め世界各国で国境をまたぐ往来が厳しく制限されています。この現在の状況においては、今年の夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難であります」と、説明された。

　海外で販売済みのチケット約６３万枚については今後、払い戻される。一方でホテルやフライトについてのキャンセル料について、組織委の武藤事務総長は「私どもはあくまで契約に基づく販売について責任がある。契約のない場合は対象とすることは考えていない」と、保証しない考えを示した。

　また、丸川五輪相は会議の中で選手を除く関係者について「アスリート以外の大会関係者の縮減は不可欠。できる限り縮減してもらいたい」と、要求したことを明かした。

　冒頭のあいさつで、バッハ会長は「我々は日本の皆さんを本当に尊敬している。安全第一が大会のプライオリティだ。みんながそれを尊重しないといけない。難しい決定を下さないといけない。みんながある程度犠牲を強いられることになる。そして理解を求めていかなければいけない」と、話していた。

　５者協議は今月３日に初開催され、海外観客の受け入れ可否を３月中に判断することを確認。橋本氏は２５日の聖火リレーのスタート前までに結論を得たいとの考えを示していた。観客数の上限は、政府のイベント制限の方針に準じ、４月中に判断する。