東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２０日、行われ、東京大会での海外観客について、受け入れ断念を決定した。新型コロナウイルスは変異株の出現などで厳しい感染状況が続き、国民の不安も強いことから見送りを強いられた。国内観客の上限は、４月中に方向性を決める方針だ。

　東京五輪・パラリンピックで海外観客の受け入れは見送りとなり、焦点は観客数の上限へと移る。政府のイベント制限の規制に準じて４月中に判断する方針で、複数の関係者によると、会場の収容人数の「５０％」とする案を軸に検討されている。数万人を収容するサッカーなどの大規模会場は、さらに制限がかかる可能性もある。

　チケットは既に販売済みのため、観客削減の方策として、国内の購入者による再抽選を実施する案が出ている。一方で国内での購入済みチケットは、そのまま有効とする案も浮上している。感染状況がさらに悪化した場合に備え、無観客も選択肢として残されており、橋本会長は「状況の変化に柔軟に対応していく必要がある」と、最終決定は先送りする可能性も示唆した。