五輪組織委 チケット減収分負担は国・都と協議へ 海外客受け入れ断念などで不可避
東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会が22日、都内で行われた。
先日、IOCなどとの5者協議で、海外観客の受け入れ断念を決定。すでに海外で販売済みだった63万枚が払戻となった。4月には観客上限の方向性が決まる見込みだが、現状では50%が軸に検討されるが、900億円(うち海外分は100億円程度)を見込むチケット収入の大幅な減少は避けられないとみられる。
理事会ではこの点に対する指摘もあり、武藤事務総長は「上限が決まっていないので分からないが、増収努力、歳出削減努力でカバーしきれないのは明らか。その場合は国、都、組織委でどう負担するか議論することになるだろう」と、明かした。