日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は７日、都内で報道陣に対応し、米国が中国の人権侵害や新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を理由に２２年北京五輪のボイコットを選択肢としたことについて、日本としては参加の方針に変わりないことを強調した。

　「方針はまったく変わりない。参加は当然」と、述べた。

　ＩＯＣや各国ＮＯＣからは「（ボイコットに）同調する意見は出てない」とした。山下会長自身は１９８０年モスクワ五輪で政治的な理由によるボイコットを経験しているが「政治的理由でボイコットがあるべきではない。それは私が経験している、いないに関係なくです」と、語気を強めた。

　米国側は同盟国と協議していく方針を示している。国に対しての要請はしていくか？との問いには「求められれば」と、話した。