米国務省のプライス報道官は６日の記者会見で、中国の人権侵害を批判し、２０２２年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示した。「（共同ボイコットは）私たちが議論したいことだ」と述べ、同盟・友好国と対応を協議する方針を明らかにした。

　同盟国などとの共同ボイコットの可能性を問われて答えた。国家の威信をかけた一大イベントだけに、中国外務省は「国際社会は受け入れない」と反発した。米中対立が一層激化する恐れがある。プライス氏は「（北京五輪は）まだしばらく先だ」とし、米政府として決定はしていないと述べた。

　北京五輪を巡っては、中国の人権問題を理由に米議会などからボイコットや開催地変更を求める声が出ている。バイデン政権はこれまで、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）の判断を尊重するとし、バイデン大統領も参加の可否を「最終決定していない」との立場を取っている。