まん延防止措置 今月判断の五輪観客上限に影響も…橋本会長「状況踏まえ判断」
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が9日、都内で定例会見を行った。大阪などに続き、この日東京でも新型コロナウイルス特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用される見込みとなった。同措置下ではイベントの観客上限5000人とされており、今月中に方針を決める大会の観客上限についても難しい判断を迫られることになる。
橋本会長は「それぞれの自治体によって感染状況が刻々と変化している。医学的科学的な視点も踏まえて判断していく必要がある。当然ながら、まん延防止措置がなされている状況の中で、観客の上限を決めていくということにおいては、しっかり政府、東京都、それぞれの自治体の状況も踏まえながら適切な判断が必要になる」と、見解を示した。