国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。

　国内観客数の上限について、橋本会長は「４月中に方向性を示す」と従来通りの考えを示した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、大会時の感染状況を見通すのは困難として、最終決定については「まだ検討中」とした。６月まで先延ばす可能性を示唆した。

　政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。ゴールデンウィーク中には飛び込みや陸上などのテスト大会も開催予定だが、「出されても出されなくても、万全の対策でやっていかないといけない」と、通常通り開催することを表明した。

　五輪まであと３カ月となる中で、国民の不安が一層高まることが懸念されるが「国民の皆さんの不安は高まる。どのように払拭していけるか。安全安心の東京大会としてすべての国民にご理解いただける対策を講ずる」と強調し、開催の姿勢を崩さなかった。