近日中にも東京都などに発出されるとみられる新型コロナウイルス感染拡大に対する３度目の緊急事態宣言の解除時期を巡り、ある“憶測”が飛び交っている。東京都は期間について５月の大型連休（ゴールデンウィーク）明けの９日まで、延ばしても１週間の１６日までで検討しているとされており、１７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の来日に合わせた“バッハシフト”との批判が上がっている。

　宣言期間についての報道が始まると、インターネット上ではバッハ来日に合わせた五輪のための宣言との見方が強まり、“バッハシフト”などのワードがトレンド入り。バッハ会長は２１日のＩＯＣ理事会後のオンライン記者会見で、日本の緊急事態宣言について「ゴールデンウィークのための積極的な予防措置だと理解している。五輪には関係ない」とし、開催に向けて揺らぎがないことを強調した。

　これが火に油を注ぐ形となり、２２日にかけて“ＩＯＣ会長”“五輪と無関係”などのワードがトレンド入り。東京五輪を巡っては、いまだ世論調査で「中止」「再延期」と今夏の開催に否定的な意見が７割を占めており、五輪ありきの流れに反発が起こっている。

　バッハ会長は会見で来日については「検討段階」としている。