国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）は２１日、オンライン形式での理事会後に記者会見し、近日中にも新型コロナウイルス感染拡大で東京都に再発令される見通しの緊急事態宣言について「ゴールデンウイークに向けて、政府がまん延防止のために行う事前の対策だと理解している。東京五輪とは関係がない」と述べ、五輪開催への影響や大会実現のための措置との見方を否定した。５月１７日で調整されている来日については「検討段階」と話すに止めた。

　大会開幕まで残り３カ月と迫る中での緊急事態宣言にも、「無関係」ときっぱりと言ってのけた。理事会後の会見でバッハ会長は宣言について「ゴールデンウイークに向けて、政府がまん延防止のために行う事前の対策だと理解している。五輪とは関係ない」と開催への影響を否定。「東京は引き続き、最も準備が整っている国だ」とした。

　楽観的な根拠として、世界保健機関の専門家などによる科学的な助言を挙げ「高いワクチン接種率によって選手村は非常に安全な場所になる」と自信を示した。日本では接種が遅れているが、米国などを例に「（大会前に）多くの参加者が接種する」と見通し、五輪開催に否定的な国内世論との隔たりが改めて浮き彫りになった。

　政府は都や大阪府などに対する緊急事態宣言発令を２３日に決める方針。宣言期間は、１回目の１カ月半、２回目の２カ月半よりも短期間となる見込みで、ゴールデンウイーク明けの１１日を軸に解除する方向で調整されている。バッハ会長の広島での聖火リレーが始まる１７日の来日を検討しており、五輪に向けた“バッハシフト”との批判も上がる。

　ただ、ＩＯＣのトップは強気だ。日米首脳会談で、バイデン大統領が安全な五輪開催のための菅首相の努力を支持したことを歓迎。東京五輪代表入りを決めた競泳の池江璃花子やゴルフのマスターズ・トーナメントを初制覇した松山英樹の活躍に言及。白血病を乗り越えた池江を「五輪選手は決して諦めないということを示す真の物語だ」と称賛し、「彼女を手本に決して諦めないようにするべきだ」と呼びかけた。