東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）が２３日、都内で定例会見を行った。五輪開幕まであと３カ月となった中、第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大にともない、政府は同日にも都や大阪府などへの３度目となる緊急事態宣言を決定。「１日も早い社会の回復を願いながら、組織委としては大会開催に向け、関係団体と緊密に連携しながら準備に尽力したい」とし、中止については「組織委としてはまったく考えていない。歓迎される大会に向けて準備する」と、改めて否定した。

　宣言中の飛び込み、陸上、バレーボールなどのテスト大会については、予定通り実施予定。９日に新国立競技場で行われる陸上については「おそらく無観客になるだろうと思う」と、話した。

　定例会見の前には企業経営者や諸団体のトップが会員に名を連ねる内外情勢調査会の全国懇談会で講演。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２１日の理事会後の会見で、緊急事態宣言について「ゴールデンウイークに向けた予防措置だと理解している。東京五輪とは関係がない」と五輪開催への影響を否定したことで、国内から大きな反発が起きていることについて、橋本会長は「バッハ会長はあらゆる情報を取り入れている。日本の感染状況を見た上で、先んじて対策を打つ方がいいと感じられたのだと思う。決して東京大会と宣言が全く関係ないとは思っていないと思う。バッハ会長だからこそ、非常に強く感じて、大変な状況になる前に発出したと受け止めていらっしゃるのではないか」と、心中を推察し、擁護した。