東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、都内で理事会を開催した。この日、組織委が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師５００人の確保を依頼したことが判明。武藤敏郎事務総長は「この度、５００人の確保を検討していただけるようにお願いをした」と、認めた。

　新型コロナウイルスの感染拡大で国内の医療体制の厳しさは増しており、大会に向けた医師や看護師の確保は懸案となっている。コロナ感染拡大が続く中で、大会側が“引く抜く”形になれば、世論の反発は必至。武藤事務総長は「地域医療に悪影響を与えない必要がある。そのためにはどうするか。勤務時間やシフトを相談しながら、最も対応可能なやり方を考えたい」と、説明したが、国民の理解をどのように得るか？との問いには「地域医療への悪影響は避けなければいけない。どのように折り合うか。先ほどもいったように時間とシフトで対応していけるのではないか」と、重ねるだけだった。「シフトで対応」発言には、医療関係者からは「バイトの穴埋めじゃないんだから」の批判の声も上がる。

　海外メディアからも「選手は毎日検査を受けるというが、計算すると数万件になる。どうやって医療体制の負担をなくすのか。五輪がなければ、その分、リソース（資源）を利用できる」と問われたが、武藤事務総長は「原則としてアスリートは入国後、一定期間毎日検査できれば望ましいが、滞在中毎日する必要はないだろうと思う。件数についても考えて、実現可能なやり方を考えたい」と、説明。水面下で看護協会と交渉に入っていたことについて、透明性を問われた武藤事務総長は「事前にオープンにするようなことではない。通常ルートでの相談」と話した。

　組織委は五輪・パラを通じた約２カ月間で１人５日の参加を前提とし、合計約１万人の医療スタッフの確保を計画している。