東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。

　冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五輪コミュニティーは日本とともに歩んでいる。日本国民とともに歩み、思いを寄せている」と、日本の状況をおもいやった。

　その後、「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけ、「リスクを最小化し、日本国民に安心してもらえる五輪になる」と強調した。