東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、行われ、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしした。

　この日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピック開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と話した。このことについて問われた橋本会長は「この日の５者協議でも開催については合意している。開催をどのようにするか、どう目指すか」と、開催は既定路線であることを強調。「尾身会長の発言は承知しているが、すでに専門家の知見を伺うなど行っている」と反論した。