東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７７）が１３日、都内で報道陣に対応し、昨年の延期前に加入していた大会の中止保険と同規模の保険には加入していないことを明かした。

　昨年は延期により約５００億円の保険金が出たが、「前回入っていた中止保険はかなりだったが、延期になって保険料がかなり高騰している。ゼロではないが、従来と同じ形で入るのは適当ではない」と、認識を示した。

　また万が一中止となった場合の“賠償”にも言及。開催都市契約に違約金の記載はないが、ＩＯＣから何らかの請求があるかどうかについては「考えたことはない。どんな事情かが重要ではないか。そんなことを言い出す人がいるのかも含め、予想がつかない」と話した。

　先日、米有力紙ワシントンポストは、中止を提案したコラムの中で、違約金の可能性について「日本が契約を破ったとして、ＩＯＣは訴える？そんな訴訟をすれば、パンデミックに苦しむ国で大会を強制するＩＯＣの評判はどうなるか？」と、訴えてこない可能性を指摘している。