来日する五輪関係者、9万人からさらに削減か 武藤事務総長が言及

 組織委の武藤事務総長が13日、都内で報道陣に対応し、東京大会で来日する選手以外の関係者について、9万人よりもさらに削減される可能性に言及した。大会延期前は選手1万5000人、関係者18万人を見込んでいたが、簡素化により関係者は半分の9万人の想定となっていた。同事務総長は「さらに下がってもおかしくない」と見通しを明かした。

 また、万が一中止となった場合、IOCからなどの違約金については「予想がつかない。どんな事情かによるのでは」と話した。

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