東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議が１９日から３日間の日程でスタートした。日本国内で開催を疑問視する世論が高まる中、最大の課題となる新型コロナウイルス対策などについて議論する。会議は昨年９月以来で、今回が１１回目。本番前では最後の機会となる。

　冒頭あいさつには、日本側から組織委の橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、萩生田光一文科相ら、ＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長に加え、トーマス・バッハ会長も参加した。

　国内の世論調査では中止、再延期合わせて８０％超え、再延期の選択肢がない場合は６割が中止など、以前として厳しい数字が並ぶ。バッハ会長は「東京五輪を万人のために安全な形で組織する」と、改めて開催に意欲。国内ではコロナ禍での看護師５００人の確保などに強い反発が出ていることを受け、ＩＯＣとして「医療スタッフの追加的サポートをする」と、支援を表明した。橋本会長も「ありがたくお受けしたい」とし、今後詳細を詰めていくとした。

　最終日の２１日にジョン・コーツ調整委員長と、橋本聖子会長らが記者会見を行う。