東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会と組織委員会などによる合同会議が１９日から３日間の日程で始まった。最大の課題となる新型コロナウイルス対策などについて議論する。会議は昨年９月以来で今回が１１回目で、本番前では最後の機会となる。

　国内の世論調査では中止、再延期合わせて８０％超え、再延期の選択肢がない場合は６割が中止など、依然として厳しい数字が並ぶ。冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は約１５分にわたって、日本側に「東京五輪を万人のために安全な形で開催する」と、強調。「五輪を可能にするのは日本の皆さんのユニークな粘り強さの精神と逆境を耐え抜く能力」と、持ち上げた。また、選手村に入る選手、関係者の８０％超がワクチンを接種すると述べ、ＩＯＣとして医療スタッフの支援を行うことを表明した。

　丸川五輪相は、９万人と見積もられるメディアも含めた来日関係者のさらなる削減と、ワクチン接種後の来日を要請した。