菅義偉首相（７２）は２８日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京や大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言の期限を３１日から６月２０日に延長すると決定した。その後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックに国内の観客を入れる方向で検討すると表明した。宣言下での開催の是非を問われ「さまざまな声に耳を傾け、配慮しながら準備を進める」と述べた。

　７月２３日開幕の東京五輪の国内観客に関し、プロ野球やＪリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できる」と述べた。五輪開催への反対論には「懸念は承知している。安全、安心の大会に向けた取り組みを進めている」と述べ、来日人数削減やワクチン接種と検査の徹底、選手が一般国民と交わらない行動制限を挙げた。

　また菅首相は英国のジョンソン首相と電話会談し、今夏の東京五輪・パラリンピックを開催する日本の決意を伝えた。ジョンソン氏は開催を支持しているとの考えを示したという。