東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２１日、行われ、五輪の国内観客上限について政府の国内大規模イベントの制限に準じ、会場定員の５０パーセント以内で最大１万人とすることを決めた。

　海外から来る大会関係者について、組織委の武藤敏郎事務総長は「観客ではない」との認識を示した。「基本的にＩＦ、ＩＯＣのそういった方々、キークライアントの方々は大会運営のために参加する人達。１万人とは別途と考えている」と、説明。開会式などでは観客１万人、関係者１万人の計２万人規模となる可能性が指摘されているが、武藤事務総長は「それ（２万）よりは少ない数字になると思うが、運営に関係する人達は入る」を容認する考えを示した。

　冒頭あいさつで、バッハ会長は「大会前、最後の５者協議。大会まであと３２日だが、大会は今、実行フェーズに入っている。アスリートも到着してきている。夢を叶える準備ができている。日本の勤勉な仕事に感謝している。ヒア・ウィー・ゴーだ」と、大会成功への確信を口にした。