東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表した。

　これまでは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による米ファイザー社製のワクチン無償提供により、大会関係者、職員、国内メディアなど約３万８０００人の接種が進められていたが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保ができたという。新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。

　組織委は「ボランティアを含む大会関係者へのワクチン接種は選手のみならず、国民・都民の皆さまの安全・安心にも繋がることから、今回、大会ボランティアとして参加が決まっているすべての方に接種の機会をご提供できたことに、ＩＯＣ、国、都などに心から感謝いたします」と、コメントした。

　大会ボランティアは当初８万人を確保していたが、１万人が辞退した。武藤事務総長は「運営には特段影響はない」と話している。