東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）は２日、都内で定例会見を行った。「ニューヨーク・タイムズ」、「ＡＰ通信」など米有力メディアから大会取材するために海外から来日する記者に対する行動制限について、規制は新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な範囲を超え、一部は「五輪憲章に反する」として見直しを求めて組織委に抗議書簡を連名で送付した。

　橋本会長は「より安心安全な大会にするために、厳しい行動規範を強いていかなければならない」と強調した一方で「厳格なルールの中だが、実際には報道の自由は尊重している。可能な限り円滑に大会に関する取材が行われるように配慮していかなければいけない」と、した。

　ＧＰＳの利用についても「必要な場合に同意を得て、提示を求めるもの。ずっと行動管理をするわけではない」と、説明。すでに抗議に対しては説明をしたとし、「理解していただいた。『サンキュー』と言われた」と明かした。