東京五輪開幕を１５日後に控える中、東京都への４度目となる緊急事態宣言の発出が決定した８日、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が行われた。先月２１日に決定した国内観客上限の「収容人員の５０％以内、１万人まで」について、東京都の会場は無観客とすることで合意した。

　東京都では新規感染者数が７日に９２０人、この日も８９６人と前週の同じ曜日よりも２００人以上増加するなど、第５波ともみられる感染拡大の傾向が強まり、政府は４度目の緊急事態宣言を決めた。期間は五輪期間中も含む、７月１１日から８月２２日までの約６週間。まん延防止延長の場合なら、開閉会式、大規模会場、夜間セッションを無観客、その他の会場は上限５０００人とする案などが出ていたが、宣言の発出で難しくなった。

　組織委の橋本聖子会長は「本来であれば、大会を通じて地域が一体となり、スポーツの力を実感する機会になるはずだった。極めて限定された形を余儀なくされるのは大変残念。チケット購入者、地域の皆さんに大変申し訳ない」と、謝罪した。