東京五輪開幕を１５日後に控える中、東京都への４度目となる緊急事態宣言の発出が決定した８日、大会組織委員会、東京都、、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による５者協議が行われ、先月２１日に決定した国内観客上限の「収容人員の５０％以内、１万人まで」について、東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県の会場で無観客とすることが決まった。

　東京都では新規感染者数が７日に９２０人、この日も８９６人と前週の同じ曜日よりも２００人以上増加するなど、第５波ともみられる感染拡大の傾向が強まり、政府は４度目の緊急事態宣言を決めた。期間は五輪期間中も含む、７月１１日から８月２２日までの約６週間。まん延防止延長の場合なら、開閉会式、大規模会場、夜間セッションを無観客、その他の会場は上限５０００人とする案などが出ていたが、宣言の発出で難しくなった。

　当初の予定では１０日未明にもチケット再抽選の結果が発表される予定だった。チケット販売から２年。現在一般販売されている３６３万枚。人気競技では数十倍から１００倍を超える高倍率をくぐり抜けて購入者に渡ったプラチナチケットは、大会２週間前に大半が無に帰すことになった。