東京五輪開幕を１５日後に控える中、東京都への４度目となる緊急事態宣言の発出が決定した８日、大会組織委員会、東京都、、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による５者協議が行われ、先月２１日に決定した国内観客上限の「収容人員の５０％以内、１万人まで」について、東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県の会場で無観客とすることが決まった。

　これによって大半の会場が無観客に。運営計画は大幅な見直しを迫られることになった。約７万人の「大会ボランティア」の多くは会場などで観客対応にあたる予定だった。都が募集した「都市ボランティア」も、役割を失う。また、売店や観客用の医務室、手荷物検査所も不要に。１日最大１万８千人超を確保した民間警備員も、必要な人員が見直されるとみられる。

　また、延期前は約９００億円を見込んだチケット収入も、壊滅的な状況に・・・。組織委が赤字となった場合は東京都が穴埋めし、都が賄えない場合は、国が対処することになる。ただ、小池百合子知事は「改めて協議が必要になると理解している」との考えを示しており、状況次第では泥沼化する可能性がある。