東京五輪・パラリンピック組織員会は９日、東京都に４度目の緊急事態宣言発出により、前日の５者協議で１都３県の会場を無観客とすることを決定したことを受けて、観戦チケットに関する会見を行った。

　チケットを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長は首都圏無観客により、７５０セッションのうち有観客はわずか５％となる３４セッション。販売済みの３６３万枚のチケットのうち、「かなりの数が払い戻しとなる」と説明した。同局次長は「あの～本当にですね・・・申し訳ないという気持ちでいっぱいです・・・楽しみしていただいたお客さまにこういう形で・・・本当にご期待に添うことができないことを残念に思います」と、涙ながらに謝罪した。

　会見終盤にも昨年３月の延期からの流れを思い返し「２１年７月を目指して本当に一丸となって、チケットをお持ちの方のご期待に応えられるように取り組んできた。そういう思いで取り組んで来たことはご理解いただきたい」と、再び涙声で話した。

　無観客となった会場のチケットについては、大会終了後に順次返金となる。Ｖｉｓａでの支払いは購入時に利用したＶｉｓａカードで返金。現金支払いは登録した金融機関口座への振り込みとなる。

　また、「収容人員の５０％、１万人まで」での有観客が決まった地域で、観客上限を超えるチケットが販売されている７セッションについては、予定通り１０日未明に販売サイトで再抽選の結果を公表する。現状で対象となるのは福島あづま球場でのソフトボール（２１日）、野球（２８日）の開幕戦と、宮城スタジアムでの男子サッカー（２８日１次ラウンド、３１日準々決勝）と、札幌ドームでのサッカー（２２、２５、２８日１次リーグ）。北海道は２１時以降にまたがるセッションについて検討中で、決定次第別途で案内される。２１時以降が観戦不可となる場合は１セッション２試合のうち、最初の１試合しか観戦できなくなる。