２４日に開幕するパラリンピックの観客の扱いを協議する東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で始まった。

　組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。

　政府や関係自治体などは新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されている東京都と埼玉、千葉両県の会場に一般観客を入れないことを確認しており、この日、緊急事態宣言の要請を行った静岡県も含め、全会場で原則無観客を決定する見込み。

　一方で自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の１都３県で、希望者のみで実施する方針だ。

　組織委はパラの観客受け入れ可否を７月中旬に判断する予定だったが、今月８日の五輪閉幕後に先送りしていた。東京パラ日本選手団の河合純一団長は５日、千葉県の熊谷俊人知事に「学校連携」による観戦機会確保を求めていた。

　五輪前の観客数協議は５者協議で行われ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が参加。ＩＰＣも入っていたが、パラリンピックの協議からは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は外れる形となり、バッハ会長の姿はなかった。ＩＯＣのバッハ会長は五輪前の７月８日に来日。約１カ月滞在後の８月９日に帰国した。帰国前には銀座を散策し、波紋が広がった。