東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。

　一方で自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の１都３県で、希望者のみで実施する方針を決めた。東京パラ日本選手団の河合純一団長は５日、千葉県の熊谷俊人知事に「学校連携」による観戦機会確保を求めていた。

　４者協議後に取材対応した丸川五輪相は学校連携観戦について、「判断する自治体、学校が責任を負う懸念があるのでは？」との問いに「五輪開催中も、自治体の中にはぜひ学校観戦だけでも実施をしたいという強い要望が組織委、政府にも寄せられていた。こうした中で学校連携観戦を行うことについては、保護者の意向を踏まえて、自治体や学校が希望する場合には実施できるようにする、つまり環境を整えるということでございます。今後、どのような学校が行うか、どのような自治体が行うかについては、個別に検討が行われるものと承知している」と説明した。