東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。

　東京五輪開催中から、新型コロナウイルスの感染者が急増。緊急事態宣言の効果もみられず、政府は９月中旬までの宣言延長で調整に入っている。五輪による感染拡大への影響を問われた橋本会長は「感染拡大が続いていく中において、無関係とはまったく思っていない」との認識を示した。その上で「五輪の人流で拡大されたかどうかはまだ専門家によって検証されていないと承知している」と強調し、「検証しながらもパラリンピックを開催させていただき、そして万全の感染対策をしていく。重要なのは１都３県が無観客でも開催を支持していただいていること」と、主張した。

　五輪開催による感染者増との関連については、政府分科会の尾身茂会長が「五輪が人々の意識に影響した」と発言したように、開催による自粛や感染対策の意識の緩みを指摘する声も多い。

　一方で菅首相は「五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」とし、小池都知事も「五輪によってステイホーム率が上がっている」と、関連性を否定している。