東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、原則無観客開催に決定した東京パラリンピックのチケット払い戻しに関する会見を行った。１６日に行われた都、政府、ＩＰＣとの４者協議において、無観客が決定。販売済みの７７万枚の一般チケットはすべて払い戻しとなった。

　一方で自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の１都３県で、希望者に対して実施される。鈴木局次長は「学校連携観戦については、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には安全対策を講じた上で実施できるようにいたします。スポーツの力、特にパラリンピックが子どもたちにポジティブな影響を与える教育的意義が大きいことを踏まえ、パラリンピック競技大会を日本中、世界中の人々に届けられるよう取り組んで参ります」と、説明した。

　全国的な感染の急拡大が続く中で懸念の声も大きいが「今の感染状況での実施は適切か？」との問いに、鈴木局次長は「大会の意義、主旨を踏まえた上でこうした方針を出していただいたと理解している。これについては会場所在の都知事さま、県知事さまのご意向を踏まえた形での方針」と、強調した。