組織委 パラ感染対策強化 検査頻度増加 海外関係者は14日経過以降も行動制限を要請
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(78)は22日、都内で国際パラリンピック委員会(IPC)理事会出席後に取材に応じ、大会関係者への感染対策強化を発表した。
国内関係者で4日に1度の検査だった関係者は、選手村で活動するスタッフを中心に毎日検査に、7日に1度の検査だった関係者は4日に1度へと強化。海外関係者については、これまで来日14日間経過後は行動ルール規制が緩和されていたが、14日間経過後も14日以内の行動ルールの遵守を要請。食事は大会施設、ホテル内のレストランを推奨し、移動も自己手配車両を優先的に利用するようにお願いするという。
武藤事務総長は「プレイブックの内容の延長。観光や大会と関係のないところへ行ってもらっては困りますと。公共交通機関もプレイブック上は使えるようになるが、なるべく自己手配車両を使っていただくことをお願いしていく」と、説明した。