東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長が２３日、メーンプレスセンター（ＭＰＣ）で開幕前日会見を行った。

　大会側はコロナ禍の厳しい感染状況から、関係者への行動規制の強化を発表。海外関係者については、これまで来日１４日間経過後は行動ルール規制が緩和されていたが、１４日間経過後も１４日以内の行動ルールの遵守を要請。食事は大会施設、ホテル内のレストランを推奨し、移動も自己手配車両を優先的に利用するようにお願いするという。ただ、プレーブック（規則集）の改定ではないため、あくまで要請ベース。強制力はなく、罰則は生じない。パーソンズ会長は「強制力や罰則はなくてもルールは尊重されるだろう」との見方を示した。

　五輪ではプレーブック違反も複数発生し、参加資格を剥奪された関係者も出た。ただ、組織委の高谷正哲スポークスパーソン（ＳＰ）は「プレーブックを遵守していた方が圧倒的多数」と強調。「追加要請についても注意を促すだけで圧倒的な大きな違いを生むだろう」と、約束した。