札幌市は２９日、招致を目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックの大会概要案を公表した。１９年段階で３１００億～３７００億円と試算していた開催経費については最大９００億円削減し、大会運営費は２０００億～２２００億円、施設整備費を８００億円と試算した。会見した秋元克広市長は「ＩＯＣの負担金やスポンサー収入等を活用し、原則、税金を投入しない計画」と、説明した。

　今年の夏の東京五輪では開催経費が大幅に膨れあがり、世論の批判を集めたことから、招致への理解を得るため、既存施設を活用。新設する競技会場は０として、秋元市長は「持続可能な大会にする」と、述べた。

　五輪は２０３０年２月８～２４日の１７日間に７競技１０９種目を行い、２８９１人の選手が参加、パラリンピックは同年３月８～１７日の１０日間で６競技８０種目を行い、５６３人の選手の参加を見込んでいる。