東京五輪・パラリンピック組織委員会は８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会にオンラインで参加した。大会総括についてのプレゼンテーション終了後、武藤敏郎事務総長が都内で会見し、収支はまだ未定だとした上で、経費についての一部報道について自ら言及。「お金が余って、東京都や国に返るという趣旨（の記事）があるが、全く理解できない。我々（組織委）からお金が返るなんて事は全くないと思う」と困惑しながら否定した。

　最終的な大会経費については、新型コロナウイルス対策で無観客となったことや簡素化を進めたことで大幅に圧縮される見込みで、東京都や国による追加の公費負担は生じない見通しとなっている。

　この日の質疑応答で武藤氏は、費用については現在も算出中で収支は未定だとし、「現在、担当の方で鋭意経費の詰めをしているところ。会場の原状回復工事などは進行中で、数字はまだ明らかではない」と話した。

　ただ、会見終了間際、自ら「既に一部記事に出ていますが…」と口を開き、「お金が余って東京都や国に返るという趣旨があるが、我々には全く理解できない。我々からお金が返るなんて事は全くないと思う」と否定。「混乱するといけないので、そういうことはないということを強調させていただきたい」とくぎを刺した。