国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１４日、中国の人権問題を理由に、来年２月の北京冬季五輪に政府首脳を派遣しない「外交ボイコット」を米国、英国、オーストラリアなどが決めたことを巡り、ほとんどの国は追随しないとの見通しを示した。ドイツ公共放送ＺＤＦに語ったと、ロイター通信が報じた。

　バッハ氏は「９０の国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）が北京五輪に参加するとして、７０または８０を超えるＮＯＣの政府は外交ボイコットを表明していない」と話した。

　ＩＯＣは１１日、五輪サミットで「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言をまとめた。